愛媛県松山市等で空き家を解体するのに補助金・助成金は？倉庫やブロック塀を処分！

愛媛県内の総住宅数は71万戸で、空き家数は13万戸ほどとなっています。

 

空き家率で言うと18％になっていて、全国平均よりも明らかに高くなっており、空き家率の全国2位にまでなっているのです。全国2位はかなり深い悩みですね・・・。

 

愛媛県の市区町村別で言うと喜多郡が空き家率22％でトップで、その後に南宇和郡、宇和島市、八幡浜市、西予市、大洲市と続いています。

 

こういった愛媛県にある空き家を所有していたり、将来的に相続などで所有する可能性のある方は、空き家の解体というの一つの選択肢として考えておかなければいけません。

 

もう0円で良いので空き家をもらってください・もらってほしい・差し上げますという人もいるとは思いますが、無償譲渡だとしても不動産業者が入らないのでややこしい部分が多いですので、まずは解体して売るということを考えたほうが良いでしょう。

 

とりあえず愛媛県で自分が管理している空き家の解体がどれくらいの金額なのか？というのが全く想像がつかないと思いますので、クラッソーネという解体業者の一括見積サイトを使って見積もり比較してみるといいでしょう。

 

 

クラッソーネは愛媛県の優良企業のみが参加していますので、クラッソーネを利用することにより悪徳業者に引っかかるという心配はありません。

 

また、数社の優良企業から見積もりを取ることで、どこの解体業者が一番安くしてくれるのか？というのが一目で分かりますからね。

 

ですので、空き家や倉庫・ブロック塀などの解体を考えている方は、まずはこのクラッソーネで見積もりを取ってどれくらいの金額なのかというのを見てみるといいでしょう。

 

 

愛媛県で空き家を解体する前に助成金や補助金を確認

空き家の解体には結構お金がかかるのですが、補助金や助成金が受けられる可能性もあるので確認しておくといいでしょう。

 

愛媛県の空き家解体での補助金や助成金は以下のようになっています。細かいことに関しては各地方自治体に問い合わせて確認するようにしてください。解体工事に関しての補助金や助成金ですので、空き家での定住者支援等は省いています。

 

愛媛県の市町村別補助金・助成金情報

松山市	●老朽危険空家除却事業 老朽化して倒壊等のおそれのある危険な空き家の解体を促進し、地域の住環境の向上等を図るため、老朽危険空家を解体する者に対し、予算の範囲内で松山市老朽危険空家除却事業補助金を交付します。   【問い合わせ先】 住宅課 〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館7階 電話番号：089-948-6787 詳細ページ：https://www.city.matsuyama.ehime.jp/bosyu/akiyajokyaku.html
今治市	●今治市老朽危険空家除却事業 安全・安心で快適に暮らせるまちづくりのため、老朽化して倒壊等のおそれのある危険な空き家の除却費用の一部を補助します。   【問い合わせ先】 建築課 〒794-8511 愛媛県今治市別宮町1丁目4番地1 電話番号：0898-36-1566 詳細ページ：https://www.city.imabari.ehime.jp/kenchiku/roukyu/
宇和島市	●宇和島市老朽危険空家除却事業補助金 老朽危険空家除却費用の一部を補助します。   【問い合わせ先】 建築住宅課空家対策係 〒798-8601 愛媛県宇和島市曙町1番地 電話番号：0895-49-7028 詳細ページ：https://www.city.uwajima.ehime.jp/info/akiyajokyakuhojo.html
八幡浜市	●八幡浜市老朽危険空家除却事業 老朽化により倒壊する恐れがあり、周囲に対して被害を及ぼす危険性の高い空き家（住宅に限る）に対して、除却にかかる費用の一部を補助します。   【問い合わせ先】 建設課　都市デザイン室 空き家対策係 〒796-8501　愛媛県八幡浜市北浜一丁目1番1号 電話番号：0894-22-3111 詳細ページ：http://www.city.yawatahama.ehime.jp/docs/2016051700019/
新居浜市	●老朽危険空家除却事業 安全安心な生活環境の確保及び良好な地域景観の保全を図るため、老朽化等により倒壊のおそれがある危険な空き家の除却にかかる費用の一部を補助します   【問い合わせ先】 建築指導課 〒792-8585 愛媛県新居浜市一宮町一丁目５番１号 電話番号：0897-65-1273 詳細ページ：https://www.city.niihama.lg.jp/soshiki/kensido/akiyajyokyaku.html
西条市	●老朽危険空家除却事業 西条市では、老朽化して倒壊等のおそれのある危険な空家の除却を促進し、地域の住環境の向上を図るため、老朽危険空家の除却にかかる費用の一部を補助します。   【問い合わせ先】 建築審査課 〒793-8601 愛媛県西条市明屋敷164番地　西条市庁舎新館3階 電話番号：0897-52-1521 詳細ページ：https://www.city.saijo.ehime.jp/soshiki/kenchiku/roukyuukikennakiyajyokyaku.html
大洲市	●大洲市危険空き家除却事業補助金 市では、老朽化した危険な空き家の倒壊による被害防止や災害発生時に避難路を塞ぐことを防止するため、危険空き家除却工事の費用の一部を補助します。   【問い合わせ先】 都市整備課 〒795-8601 愛媛県大洲市大洲６９０番地の１ 電話番号：0893-24-1719 詳細ページ：https://www.city.ozu.ehime.jp/soshiki/toshiseibi/20063.html
伊予市	●老朽した危険空き家の除却の費用を支援 老朽化の進行が進んだ空き家が倒壊した場合、その敷地外において人の生命、身体、財産に被害を及ぼす恐れがあります。 現在使用されておらず、今後も住宅として使用されない住宅で、倒壊すれば道路との境界を越え、避難等に支障をきたす恐れのあるものを老朽危険空き家であるとして除却を推進し、住環境の改善と地域の防災力の確保を図るためことを目的として、老朽危険空き家の除却を実施する者に対して費用の一部を補助する制度です。   【問い合わせ先】 産業建設部都市住宅課建築担当 〒799-3193 愛媛県伊予市米湊820番地 電話番号：089-982-1111 詳細ページ：https://www.city.iyo.lg.jp/toshijyutaku/roukyuikenkaoku.html
四国中央市	●老朽危険空家除却に係る補助 公共の福祉と地域の住環境の向上を目的として、老朽化によって倒壊の恐れのある危険な空き家を除却する場合に、予算の範囲内で工事費の一部を補助します。なお、一部対象とならない地域があります。詳しくは、お問い合わせください。   【問い合わせ先】 四国中央市　建築住宅課 〒799-0413　四国中央市中曽根町500番地 電話番号：0896-28-6183 詳細ページ：https://www.city.shikokuchuo.ehime.jp/soshiki/31/3731.html
西予市	●危険空家除却費用の一部を補助 西予市では、老朽化した危険空家の倒壊による被害防止や災害発生時における緊急避難路等の閉塞を防ぐため、危険空家除却工事費用の一部を補助します。   【問い合わせ先】 建設課 〒797-8501 愛媛県西予市宇和町卯之町三丁目434番地1 電話番号：0894-62-6410 詳細ページ：https://www.city.seiyo.ehime.jp/kakuka/kensetsu/kensetsu/sumai/393.html
東温市	補助金・助成金なし
上島町	補助金・助成金なし
久万高原町	補助金・助成金なし
松前町	●空家の除却に関わる補助制度 地震による建物の倒壊防止、住環境の改善、景観保全の観点より、老朽化した危険な空家を除却する工事費を補助します。補助は次の2とおりあります。   【問い合わせ先】 まちづくり課 〒791-3192　愛媛県伊予郡松前町大字筒井631番地（庁舎2階） 電話番号：089-985-4122 詳細ページ：https://www.town.masaki.ehime.jp/soshiki/11/zyokyaku.html
砥部町	●老朽危険空き家の除却費用を補助   【問い合わせ先】 建設課 〒791-2195 愛媛県伊予郡砥部町宮内1392番地 電話番号：089-962-6010 詳細ページ：https://www.town.tobe.ehime.jp/soshiki/6/kikenakiya-jyokyakuhojyo.html
内子町	●内子町老朽危険空き家等除却事業 内子町では、老朽化して倒壊のおそれのある危険な空き家による地域住環境への阻害や大地震時における避難路の閉塞等を防止するため、老朽危険空き家の除却にかかる費用の一部を補助します。   【問い合わせ先】 建設デザイン課 〒795-0392 愛媛県喜多郡内子町平岡甲168番地 電話番号：0893-44-6157 詳細ページ：https://www.town.uchiko.ehime.jp/soshiki/9/akiya-jokyaku.html
伊方町	●危険空き家等の解体除却費用の一部を補助 伊方町では、地域の住環境向上のため「伊方町老朽危険空き家等除却事業」及び「伊方町危険廃屋解体撤去事業」の2種類の事業を実施し、老朽化して倒壊等の恐れのある空き家の除却（解体）費用の一部を補助しています。   【問い合わせ先】 建設課建設管理室 〒796-0301 愛媛県西宇和郡伊方町湊浦1993番地1 電話番号：0894-38-2656 詳細ページ：https://www.town.ikata.ehime.jp/soshiki/6/16369.html
松野町	補助金・助成金なし
鬼北町	補助金・助成金なし
愛南町	●愛南町老朽危険空家除却推進事業 愛南町では、生活環境の保全および安全安心な町づくりを推進するため、町内の管理不全な状態となった不良住宅または空き建築物の除却に係る経費の一部を補助します。   【問い合わせ先】 担当部署：建設課 798-4196 愛媛県南宇和郡愛南町城辺甲2420番地 電話番号：0895-72-7313 詳細ページ：https://www.town.ainan.ehime.jp/kurashi/tetsuduki/sumai/josei/akiya.html

オオノ開發株式会社

オオノ開發は安全・安心な現場管理と環境に優しい解体工事をしてくれます。作業効率向上で工期短縮を実現していますよ。
重機もかなり豊富に取り揃えられている解体会社です。

 

【住所】愛媛県松山市北梅本町甲184番地
【電話番号】089-976-1234

 

株式会社篠崎工業

株式会社篠崎工業は一般住宅から店舗解体、その他小さな工事まで幅広く対応してくれる解体業者です。
近隣の方への配慮も忘れずしっかりしてくれますし、安全管理や環境への配慮も心掛けていますよ。

 

【住所】愛媛県松山市山越3丁目1-13
【電話番号】089-909-5668

 

株式会社神開発

株式会社神開発は愛媛県を中心に解体工事に重点を置き、設備投資を行い機械解体の強化を図っている解体業者です。
民間、一般の方が直接色々な相談ができる「隣の解体屋」を目指しています。

 

【住所】愛媛県松山市溝辺町甲233-20
【電話番号】089-990-6870

 

松山環境サービス

松山環境サービスは昭和54年に創業された歴史ある会社で、松山市をはじめとして愛媛県下全域で一般家屋、アパート、マンション、店舗、ビル、工場などありとあらゆる建築物の解体工事をしている会社です。
「じんそく、ていねい」を信条にしている解体工事業者ですよ。

 

【住所】愛媛県松山市東方町甲2145番地2
【電話番号】089-963-4138

 

有限会社ウエコー

有限会社ウエコーは、解体後の土地再生までを視野に入れた「循環型のより良い社会を次世代に残すための仕事」をしてくれます。
解体から最終処分まで、各工程を外部委託せずすべて自社にて徹底管理しているのでコストも抑えることができますよ。

 

【住所】愛媛県伊予郡松前町北川原987-9
【電話番号】089-985-4031

 

有限会社山乃花工業

有限会社山乃花工業は解体後の用途を考えた丁寧な施工を行い、キレイなお土地にすることを意識して解体工事をしてくれます。
建築土木の総合企業ですので、あらゆる土木関連工事を行うことができますよ。

 

【住所】愛媛県今治市松本町5-1-44
【電話番号】089-825-8470

 

長崎工業株式会社

長崎工業株式会社は創業30年以上になる会社で、長年地元の方に愛されてきた地元密着型の会社です。
順序よく解体することで粉塵の発生を少しでも抑える、廃材の分別撤去の徹底、取り残しがあると大変な窓ガラスの分別も手作業で丁寧かつ確実に行ってますよ。

 

【住所】愛媛県今治市今治市玉川町三反地甲30-4
【電話番号】089-855-4000

愛媛県における空き家解体の現状は、松山市や今治市などの都市部と、西予市や内子町といった農村・山間部、さらには瀬戸内海に浮かぶ島嶼部において異なる課題が見られます。愛媛県は豊かな自然環境と歴史的文化資源を持ち、それが空き家問題と解体の進行にも独自の影響を与えています。都市部では老朽化した建物の再開発が求められ、農村部や島嶼部では過疎化と高齢化に伴う空き家の増加が課題となっています。

 

1. 愛媛県における空き家の増加背景

愛媛県では、人口減少と高齢化が進む中で空き家の増加が顕著です。松山市や今治市といった主要都市でも、都市部の再開発が遅れ、古い住宅や商業施設が放置されることで空き家となるケースが増えています。特に松山市の中心部では、かつて商業の中心地として栄えたエリアに老朽化した建物が目立ち、防災面や景観の悪化が問題視されています。

 

一方で、西予市や内子町、大洲市などの農村部や山間地域では、若年層の都市部への移住と高齢化により、後継者のいない家屋が放置されているケースが増加しています。内子町では、伝統的な町並みが残っていることから、文化的価値の高い古民家が空き家となることも多く、保存の必要性と実際の維持費用の負担との間でジレンマが生じています。

 

さらに、瀬戸内海の島嶼部、例えば大三島や伯方島などでは、かつて漁業や農業に従事していた住民が減少したことから、島内の空き家が増えています。これらの空き家は、風光明媚な観光地としての価値を損ねる可能性があり、観光資源としての活用が期待される一方で、解体が進まない現状があります。

 

2. 空き家解体にかかる費用と補助金制度

愛媛県での空き家解体費用は、建物の規模や状態、立地によって異なりますが、一般的には100万円から300万円程度かかります。松山市や今治市といった都市部では、重機の搬入が比較的容易であるため、解体費用が抑えられる傾向にあります。しかし、西予市や久万高原町などの山間部では、重機の搬入が困難であり、解体にかかるコストが増加することがあります。

 

愛媛県では、空き家解体を支援するために各自治体が補助金制度を設けています。例えば、松山市では、危険な空き家と認定された建物に対して解体費用の一部を助成する制度があり、所有者の経済的負担を軽減することを目的としています。また、今治市では、解体後の土地の有効利用を促進するために、補助金を提供し、解体後の土地を農地や駐車場、公共施設として活用することを奨励しています。

 

3. 愛媛県特有の空き家問題

愛媛県特有の空き家問題には、文化的価値の高い古民家の取り扱いが挙げられます。内子町や大洲市には、江戸時代からの伝統的な町並みや歴史的建造物が多く残されており、これらは観光資源としての価値が高い一方で、維持や修繕に高額な費用がかかるため、所有者がその負担を抱えきれずに空き家となることが少なくありません。これらの古民家をどう保存し活用していくかが地域の大きな課題となっています。

 

また、今治市では、造船業の衰退や工場の閉鎖に伴い、従業員住宅が空き家として放置されるケースが増えています。このような空き家は、防犯上の問題や近隣住民の生活環境に悪影響を与えるため、早急な対策が必要です。

 

4. 空き家解体の課題と取り組み

愛媛県における空き家解体の課題として、特に所有者不明の物件や相続手続きが進まないまま放置された物件の存在が挙げられます。相続問題が未解決のまま所有者が不明となることで、自治体が解体を進めることが難しく、防災上のリスクが高まっています。

 

この問題に対処するために、愛媛県では空き家の実態調査を進め、特定空き家として認定する取り組みを行っています。特定空き家に認定されると、自治体は所有者に対して修繕や解体の指導を行い、必要に応じて行政代執行で解体を実施することも可能です。また、空き家バンク制度を活用し、空き家を移住希望者や起業希望者に提供することで、地域活性化を図る取り組みも行われています。

 

5. 地域資源としての空き家再利用の試み

愛媛県では、空き家を単に解体するのではなく、地域資源として再利用する取り組みが進められています。内子町では、古民家をリノベーションして観光客向けの宿泊施設やカフェとして再利用するプロジェクトが進んでいます。内子町は観光地としても知られており、こうした古民家の活用により、地域の魅力を伝えるとともに、観光客誘致による経済的な効果が期待されています。

 

また、大三島では、空き家をアーティストの滞在拠点や展示スペースとして再利用するプロジェクトが行われています。これにより、瀬戸内国際芸術祭などのイベントと連動し、地域の芸術文化の発展に寄与しています。こうした取り組みは、空き家を地域の新しい魅力とするための重要なステップとなっています。

 

6. 空き家解体後の土地活用

愛媛県内では、空き家を解体した後の土地の活用にも積極的に取り組んでいます。松山市では、解体後の土地を駐車場や公共施設用地として整備し、地域住民にとって有益な公共空間を提供することで、地域の生活環境の向上を図っています。また、西予市や久万高原町などの農村部では、解体後の土地を農地や再生可能エネルギー施設として活用する動きが見られます。

 

特に、解体後の土地を利用して太陽光発電設備を設置することで、地域のエネルギー自給率向上を目指す取り組みも行われています。これにより、持続可能なエネルギー利用と地域経済の活性化が期待されています。

 

7. 今後の展望

愛媛県における空き家問題の解決に向けて、自治体、地域住民、企業が協力して多様な取り組みを進めています。都市部では、再開発と連動した空き家の解体と再利用が進んでおり、農村部や島嶼部では、伝統的な建物の保存や観光資源としての活用が模索されています。また、空き家バンクを通じた移住促進や空き家の利活用による地域再生が重要なテーマとなっており、愛媛県全体で持続可能な地域づくりを目指す取り組みが続けられています。

 

今後も、愛媛県における空き家問題の解決には、所有者不明物件の法的処理の強化、補助金制度の拡充、解体後の土地の有効活用が求められます。これにより、地域社会の安全性と住みやすさを向上させ、愛媛県全体の発展に貢献することが期待されています。