宮崎県で空き家を解体するのに補助金・助成金は？倉庫やブロック塀を処分！

宮崎県の総住宅数は53万戸ほどで、この中の空き家は7万戸ほどになっています。

 

空き家率で言うと13％台となっていて、全国平均ぐらいかなという感じですね。多少全国平均よりかは高いですが。

 

宮崎県の市区町村別で言うとえびの市が空き家率19％を超えてトップで、その後に串間市、児湯郡高鍋町、日南市、都城市、小林市と続いています。

 

こういった宮崎県にある空き家を所有していたり、将来的に相続などで所有する可能性のある方は、空き家の解体というの一つの選択肢として考えておかなければいけません。

 

もう0円で良いので空き家をもらってください・もらってほしい・差し上げますという人もいるとは思いますが、無償譲渡だとしても不動産業者が入らないのでややこしい部分が多いですので、まずは解体して売るということを考えたほうが良いでしょう。

 

とりあえず宮崎県で自分が管理している空き家の解体がどれくらいの金額なのか？というのが全く想像がつかないと思いますので、クラッソーネという解体業者の一括見積サイトを使って見積もり比較してみるといいでしょう。

 

 

クラッソーネは宮崎県の優良企業のみが参加していますので、クラッソーネを利用することにより悪徳業者に引っかかるという心配はありません。

 

また、数社の優良企業から見積もりを取ることで、どこの解体業者が一番安くしてくれるのか？というのが一目で分かりますからね。

 

ですので、空き家や倉庫・ブロック塀などの解体を考えている方は、まずはこのクラッソーネで見積もりを取ってどれくらいの金額なのかというのを見てみるといいでしょう。

 

 

宮崎県で空き家を解体する前に助成金や補助金を確認

空き家の解体には結構お金がかかるのですが、補助金や助成金が受けられる可能性もあるので確認しておくといいでしょう。

 

宮崎県の空き家解体での補助金や助成金は以下のようになっています。細かいことに関しては各地方自治体に問い合わせて確認するようにしてください。解体工事に関しての補助金や助成金ですので、空き家での定住者支援等は省いています。

 

宮崎県の市町村別補助金・助成金情報

宮崎市	●腐朽・破損空き家等除却推進補助事業 老朽化した危険な空き家（※）等を除却し、周辺環境に及ぼす悪影響を解消するため、「腐朽・破損空き家等除却推進補助事業」を行います。 不良住宅（腐朽・破損空き家等）または特定空家等（※）として指定している建築物を対象に、解体費用の一部を補助し、近隣住民等の生活環境の保全を図ることが目的です。 ※空き家とは、居住用、事業用を目的として建築され、1年以上使用されていない建築物をいいます。 ※特定空家等とは、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律127号）第2条第2項の規定に基づく空き家等をいいます。   【問い合わせ先】 建設部 建築住宅課 〒880-8505 宮崎県宮崎市橘通西1丁目1番1号 電話番号：0985-21-1804 詳細ページ：https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/life/house/dwelling/204681.html
都城市	●特定空家等解体補助事業 ●不良空き家解体補助事業   【問い合わせ先】 建築対策課（本庁舎3階） 〒885-8555　宮崎県都城市姫城町6街区21号 電話番号：0986-23-8067 詳細ページ：https://www.city.miyakonojo.miyazaki.jp/soshiki/101/33823.html
延岡市	●不良空家除却補助金交付事業 老朽化の進んでいる空き家を除却する場合に、工事費用の一部を補助しています。   【問い合わせ先】 都市建設部　建築指導課　空家施策推進係 〒882-8686宮崎県延岡市東本小路2番地1 電話番号：0982-20-7170 詳細ページ：https://www.city.nobeoka.miyazaki.jp/soshiki/51/1896.html
日南市	補助金・助成金なし
小林市	補助金・助成金なし
日向市	●「危険空家」の取り壊しに関する助成制度 市では、危険空家の取り壊しに要する費用の一部を補助する支援を行っています。   【問い合わせ先】 建設部 建築住宅課 〒883-8555 宮崎県日向市本町10番5号 電話番号：0982-66-1032 詳細ページ：https://www.hyugacity.jp/display.php?cont=171124162956
串間市	補助金・助成金なし
西都市	補助金・助成金なし
えびの市	補助金・助成金なし
三股町	補助金・助成金なし
高原町	補助金・助成金なし
国富町	補助金・助成金なし
綾町	補助金・助成金なし
高鍋町	補助金・助成金なし
新富町	補助金・助成金なし
西米良村	補助金・助成金なし
木城町	補助金・助成金なし
川南町	●川南町危険空家解体事業 川南町内の危険な空家等の解消を推進し、町民の生命や財産の保護と生活環境の保全を図るため除去工事費の一部を補助します。   【問い合わせ先】 建設課　建築係 〒889-1301 宮崎県児湯郡川南町大字川南13680-1 電話番号：0983-27-8013 詳細ページ：https://www.town.kawaminami.miyazaki.jp/soshiki/9/1038.html
都農町	補助金・助成金なし
門川町	補助金・助成金なし
諸塚村	補助金・助成金なし
椎葉村	補助金・助成金なし
美郷町	補助金・助成金なし
高千穂町	補助金・助成金なし
日之影町	補助金・助成金なし
五ヶ瀬町	補助金・助成金なし

アイエイホームサービス

アイエイホームサービスは住宅解体、内部解体、部分解体を行っている解体会社です。地元密着型の会社です。
見積もりは駆け引きなしの最安値で提案してくれますので安心して見積もりをお願いしてみるといいでしょう。

 

【住所】宮崎県宮崎市大塚町弥堂ノ窪5551番地
【電話番号】0985-51-4066

 

株式会社永山建設

株式会社永山建設は宮崎県都城市にある解体業者で、自社で最終処分焼却場も持っているので、処分費や人件費もカットすることができます。
見積もりに関しては代表の方が責任をもってしてくれますよ。

 

【住所】宮崎県都城市梅北町1091−17
【電話番号】0986-39-3771

 

解体プラス

解体プラスは解体をメインとしている会社ですが、リフォームから減築、駐車場の新設まで何でも相談することができますよ。
解体について小さな疑問から質問まで丁寧に答えてくれますので、気軽に問い合わせてみるといいですよ。

 

【住所】宮崎市下北方町井尻５３６２番地５
【電話番号】0985-24-7463

 

川口家屋解体

川口家屋解体は宮崎県北をメインとして、住宅の解体・片付け・処分などをおこなっている会社です。
自社で重機・機械一式そろえていますので、安く解体することができますよ。

 

【住所】宮崎県日向市富高2079番1
【電話番号】0982-52-1889

 

開地建設興業株式会社

開地建設興業株式会社は協力会社と連携をしっかりとっており、解体作業をスムーズに終わらせることができます。
近隣の方へ迷惑をかけないように細心の注意もはらってくれますよ。

 

【住所】宮崎県宮崎市田野町乙9178-8
【電話番号】0985860792

 

アールネット合同会社

アールネット合同会社は解体工事にあたり必要な、作業員、重機、廃棄物運搬・処分等をすべて自社で対応しているので、委託費やリース費などがかからず安く解体工事をすることができますよ。
また熟練スタッフが多いですので、無駄なく迅速に解体工事を進めてくれます。

 

【住所】宮崎県宮崎市神宮東3-1-15
【電話番号】0985-24-6130

 

株式会社小原総建

株式会社小原総建は解体工事はもちろんですが、鳶や足場組立も事業として行っています。なので、解体工事の際の足場も自社で組んでいます。
現地調査から工事完了まで代表の方がしっかり対応してくれますよ。

 

【住所】宮崎県都城市高城町穂満坊15-5
【電話番号】0986584642

宮崎県における空き家解体の現状は、県内の都市部、農村部、さらには沿岸部でそれぞれ異なる課題が見られます。宮崎市や延岡市などの都市部では、老朽化した住宅や商業施設が空き家となり、防災上のリスクや景観の悪化が問題となっています。一方、都城市や日南市といった農村・沿岸部では、過疎化と高齢化が原因で空き家が増加しており、特に沿岸地域の空き家は自然災害時に大きなリスクとなっています。宮崎県は、温暖な気候と農業が盛んな地域であり、これらの特性を活かした空き家対策が進められています。

 

1. 宮崎県における空き家の増加背景

宮崎県では、人口減少と高齢化が進行しており、これに伴い空き家の数が増加しています。特に宮崎市や延岡市などの都市部では、再開発が進まないエリアに古い住宅や商業施設が放置され、空き家として残っているケースが多く見られます。宮崎市の中心部では、商業地として利用されていたビルが老朽化し、利用されなくなったまま放置されていることが問題となっています。

 

また、都城市や小林市、日南市といった農村・沿岸部では、若年層の都市部への流出が進んでおり、後継者不在のまま家屋が空き家となっているケースが多く見られます。特に日南市などの沿岸部では、かつて漁業に従事していた家族が住んでいた住宅が空き家として放置され、防災面でのリスクが懸念されています。

 

2. 空き家解体にかかる費用と補助金制度

宮崎県内で空き家を解体する際の費用は、建物の規模や状態、立地条件により異なりますが、一般的に100万円から300万円程度の費用がかかります。宮崎市や延岡市のような都市部では、重機の搬入が容易なため、解体費用が比較的抑えられる傾向にありますが、都城市や高原町の山間部では、アクセスの問題で解体費用が高額になることがあります。

 

宮崎県および各自治体では、空き家解体を促進するために補助金制度を設けています。例えば、宮崎市では、老朽化して危険と認定された空き家に対して解体費用の一部を助成する制度があり、所有者の負担を軽減しています。また、延岡市や日南市では、解体後の土地の有効活用を促進するための支援も行われており、解体後の土地を農地や公共施設用地として活用することが奨励されています。

 

3. 宮崎県特有の空き家問題

宮崎県特有の空き家問題には、沿岸部における空き家の増加と、農村部に残る古民家の保存に関する課題が挙げられます。日南市や串間市のような沿岸地域では、漁業の衰退により、漁村の家屋が空き家となっているケースが増えています。これらの空き家は、台風や高潮などの自然災害時に倒壊するリスクが高く、地域住民の安全に影響を与える可能性があります。

 

また、都城市や高千穂町などの農村部では、伝統的な古民家が多く残っていますが、維持や修繕に高額な費用がかかるため、所有者がその負担を抱えきれず空き家となることが少なくありません。これらの建物をどのように保存し、地域資源として活用していくかが大きな課題です。

 

4. 空き家解体の課題と取り組み

宮崎県における空き家解体の課題として、特に所有者不明の物件や、相続手続きが進まないまま放置された物件が挙げられます。相続問題が未解決のまま所有者が不明となることで、自治体が解体を進めることが難しく、防災上のリスクが高まります。

 

この問題に対処するため、宮崎県では空き家の実態調査を進め、特定空き家として認定する取り組みを行っています。特定空き家に認定された場合、自治体は所有者に対して修繕や解体の指導を行い、必要に応じて行政代執行で解体を行うことも可能です。また、空き家バンク制度を活用して、空き家を移住希望者や起業希望者に提供し、地域の活性化を図る取り組みも行われています。

 

5. 地域資源としての空き家再利用の試み

宮崎県では、空き家を単に解体するのではなく、地域資源として再利用する取り組みも進められています。例えば、高千穂町では、古民家をリノベーションして観光客向けの宿泊施設やカフェとして再利用するプロジェクトが行われています。高千穂峡を訪れる観光客に、地域の文化や歴史を体験してもらうことを目的としており、地域経済の活性化に貢献しています。

 

また、宮崎市では、空き家を地域住民向けのコミュニティスペースやシェアオフィスとして再利用する試みも行われています。これにより、地域住民の交流の場が増え、地域コミュニティの再生に寄与しています。さらに、農村部では、空き家を新規就農者の住まいとして提供することで、農業の担い手を増やす取り組みも進められています。

 

6. 空き家解体後の土地活用

宮崎県内では、空き家を解体した後の土地の活用にも積極的に取り組んでいます。宮崎市では、解体後の土地を駐車場や公共施設用地として整備し、地域住民にとって有益な空間を提供することを目指しています。また、延岡市では、解体後の土地を農地や再生可能エネルギー施設として再利用することで、地域資源の有効利用が進められています。

 

特に、解体後の土地に太陽光発電設備を設置することで、地域のエネルギー自給率向上を目指す取り組みも行われています。これにより、持続可能なエネルギー利用と地域経済の発展が期待されています。

 

7. 今後の展望

宮崎県における空き家問題の解決に向けて、自治体、地域住民、企業が協力し、さまざまな取り組みを進めています。都市部では、再開発と連動した空き家の解体と再利用が進んでおり、農村部や沿岸部では、伝統的な建物の保存や観光資源としての活用が模索されています。また、空き家バンクを通じた移住促進や、空き家の利活用による地域再生が重要なテーマとなっており、宮崎県全体で持続可能な地域づくりを目指す取り組みが続けられています。

 

今後も、宮崎県における空き家問題の解決には、所有者不明物件の法的処理の強化、補助金制度の拡充、解体後の土地の有効活用が求められます。これにより、地域社会の安全性と住みやすさを向上させ、宮崎県全体の発展に貢献することが期待されています。