三重県津市等で空き家を解体するのに補助金・助成金は?倉庫やブロック塀を処分!

三重県津市等で空き家を解体するのに補助金・助成金は?倉庫やブロック塀を処分!

三重県津市等で空き家を解体するのに補助金や助成金は出るのでしょうか?倉庫やブロック塀を処分しましょう。
 

まずは三重県の空き家の解体料金をクラッソーネで一括見積り

三重県内の住宅総数は85万戸ほどあるのですが、そのうち13万戸ほどが空き家となっています。

 

空き家率で言うと15%ほどになっていて、全国の空き家里の平均よりも高い水準となっています。

 

三重県の市町村で言うと熊野市が空き家率27%とトップになっていて、その後に尾鷲市、志摩市、鳥羽市、北牟婁郡、津市と続いています。

 

こういった三重県にある空き家を所有していたり、将来的に相続などで所有する可能性のある方は、空き家の解体というの一つの選択肢として考えておかなければいけません。

 

もう0円で良いので空き家をもらってください・もらってほしい・差し上げますという人もいるとは思いますが、無償譲渡だとしても不動産業者が入らないのでややこしい部分が多いですので、まずは解体して売るということを考えたほうが良いでしょう。

 

とりあえず三重県の自分が管理している空き家の解体がどれくらいの金額なのか?というのが全く想像がつかないと思いますので、クラッソーネという解体業者の一括見積サイトを使って見積もり比較してみるといいでしょう。

 

クラッソーネ


 

クラッソーネは三重県の優良企業のみが参加していますので、クラッソーネを利用することにより悪徳業者に引っかかるという心配はありません。

 

また、数社の優良企業から見積もりを取ることで、どこの解体業者が一番安くしてくれるのか?というのが一目で分かりますからね。

 

ですので、空き家や倉庫・ブロック塀などの解体を考えている方は、まずはこのクラッソーネで見積もりを取ってどれくらいの金額なのかというのを見てみるといいでしょう。

 

 

三重県で空き家を解体する前に助成金や補助金を確認

空き家の解体には結構お金がかかるのですが、補助金や助成金が受けられる可能性もあるので確認しておくといいでしょう。

 

三重県の空き家解体での補助金や助成金は以下のようになっています。細かいことに関しては各地方自治体に問い合わせて確認するようにしてください。解体工事に関しての補助金や助成金ですので、空き家での定住者支援等は省いています。

 

注意:情報が間違っている可能性もありますので、必ず市町村に問い合わせるようにしてください。

三重県の市町村別補助金・助成金情報

津市 補助金・助成金なし
四日市市

●四日市市旧耐震空き家除却促進補助金
将来的に周辺に影響を及ぼすおそれのある旧耐震基準にて建築された空き家について、除却を促進し、空き家除却後の土地の活用を支援します。

 

【問い合わせ先】
都市整備部 都市計画課
〒510-8601 三重県四日市市諏訪町1番5号
電話番号:059-354-8104
詳細ページ:https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1611107330079/index.html

伊勢市

●老朽危険空家等除却費補助金
周辺に迷惑がかかっている老朽化した危険な空家住宅及び特定空家等が対象です。市の調査による判定が必要となりますので、住宅政策課までお問い合わせください。

 

●木造住宅の除却(解体)補助制度
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅(空き家を含む)で、伊勢市が実施する無料耐震診断の結果、診断評点が0.7未満(倒壊する可能性が高い)と判定された後、除却(解体)工事を行う方を対象とする補助制度です。(ただし、住宅用ではない倉庫や車庫などは対象外となります。)

 

【問い合わせ先】
住宅政策課空家対策係
〒516-8601 三重県伊勢市岩渕1丁目7番29号
電話番号:0596-21-5597
詳細ページ:https://www.city.ise.mie.jp/kurashi/hikkoshi_sumai/akiya/hojo/1004965.html

松阪市

●松阪市不良空家等除却促進補助金
そのまま放置すれば周辺の住環境に悪影響を及ぼすおそれのある不良空家等の除却を促進し、地域住民の生命、身体及び財産の保護並びに生活環境の保全を図るため、不良空家等の所有者に対して除却工事に要する経費の一部を補助します。

 

【問い合わせ先】
建築開発課
〒515-8515 松阪市殿町1340番地1
電話番号:0598-53-4174
詳細ページ:https://www.city.matsusaka.mie.jp/soshiki/47/63-jyokyakuhojyokin.html

桑名市 補助金・助成金なし
鈴鹿市

●木造住宅耐震補強工事等事業補助制度(除却)
近い将来必ず起きると予測される南海トラフ地震などの大地震による犠牲者を減らす最も重要な対策は、家屋の倒壊による圧死を防ぐことです。
そこで市では、無料耐震診断の結果、総合評点が0.7未満の「倒壊する可能性が高い」と診断された木造住宅について、耐震補強工事や除却工事を行う場合、その費用の一部を補助する事業を実施しています。

 

【問い合わせ先】
鈴鹿市役所
〒513-8701 三重県鈴鹿市神戸一丁目18番18号
電話番号:059-382-1100
詳細ページ:https://www.city.suzuka.lg.jp/safe/taishin/index5.html

名張市

●名張市特定空家等及び不良空家除却費補助金
安全・安心な住環境づくりを進めるため、名張市内の特定空家等及び不良空家の除却を行う方に、予算の範囲内で除却費用の一部を補助します。

 

【問い合わせ先】
都市整備部 営繕住宅室
〒518-0492 三重県名張市鴻之台1番町1番地
電話番号:0595-63-7740
詳細ページ:https://www.city.nabari.lg.jp/s043/030/080/290/20190516154450.html

尾鷲市 補助金・助成金なし
亀山市 補助金・助成金なし
鳥羽市 補助金・助成金なし
熊野市 補助金・助成金なし
いなべ市 補助金・助成金なし
志摩市

●志摩市木造住宅空き家除却(解体)補助金
地震等による空き家の倒壊による事故を未然に防止し、市民の生命、身体及び財産を保護するため、空き家を除却(解体)する人に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

 

【問い合わせ先】
志摩市役所 建設部 営繕室
〒517-0592 三重県志摩市阿児町鵜方3098番地22
電話番号:0599-44-0306
詳細ページ:https://www.city.shima.mie.jp/kurashi_tetsuzuki/su_mai/1605140513824.html

伊賀市 補助金・助成金なし
木曽岬町 補助金・助成金なし
東員町

●空家除却支援事業
特定空家等及び不良空家等の除却費用の一部を補助します

 

【問い合わせ先】
東員町建設課都市計画係
〒511-0295 三重県員弁郡東員町大字山田1600番地
電話番号:0594-86-2809
詳細ページ:https://www.town.toin.lg.jp/contents_detail.php?co=new&frmId=8178

菰野町 補助金・助成金なし
朝日町

●朝日町空家除去支援事業補助金

 

【問い合わせ先】
建設水道課 整備係
〒990-1442 山形県西村山郡朝日町大字宮宿1115
電話番号:0237-67-2115
詳細ページ:https://www.town.asahi.yamagata.jp/portal/life/bosai_anzen/akiyataisaku/2887.html

川越町 補助金・助成金なし
多気町 補助金・助成金なし
明和町 補助金・助成金なし
大台町 補助金・助成金なし
玉城町 補助金・助成金なし
度会町 補助金・助成金なし
大紀町 補助金・助成金なし
南伊勢町 補助金・助成金なし
紀北町

●木造住宅の解体工事補助
下記に該当する住宅の解体工事に対する補助制度です。

 

【問い合わせ先】
建設課
〒519-3292 三重県北牟婁郡紀北町東長島769番地1
電話番号:0597-46-3120
詳細ページ:https://www.town.mie-kihoku.lg.jp/kakuka/kensetsu/kanrikakari/mokuzoujuutaku/2612.html

御浜町

●木造空き家住宅除却工事補助近年、老朽化した空き家対策が求められており、「空家等対策の推進」に関する特別措置法」が、平成27年5月26日に全部施行され、同法第15条において、市町への財政支援をすることとなっており、市町ほか、各種団体からも空き家に対する支援が求められています。
そこで、県においては、大規模災害時に、倒壊することにより避難活動や救助活動の支障となる等、被害の拡大を引き起こす可能性のある空き家を対象に、除却の支援をすることとし、人命およびまちの安全を確保に努めます。

 

【問い合わせ先】
建設課 管理係
〒519-5292 三重県南牟婁郡御浜町大字阿田和6120番地1
電話番号:05979-3-0521
詳細ページ:https://www.town.mihama.mie.jp/soshikikarasagasu/kensetsuka/kurashinojoho/1/228.html

紀宝町

●建物解体助成事業
町内の住環境向上および町民の安全、安心の確保並びに災害の未然防止を図るため、町内の空き家の解体撤去にかかる費用の一部(補助率2/3 50万円上限)を助成します。

 

【問い合わせ先】
紀宝町役場 企画調整課
〒519-5701 三重県南牟婁郡紀宝町鵜殿324番地
電話番号:0735-33-0334
詳細ページ:https://www.town.kiho.lg.jp/government/revitalization/h28_plan/

三重県の解体業者一覧

梅田建設

梅田建設は三重県中南勢地区を中心に個人家屋からビル・マンション・店舗・プレハブまであらゆる建物の解体、土木・外構ッ工事、産業廃棄物の収集運搬や処分業を行っています。
すべての業務で豊富な経験と卓越した技術を持った職人が、あらゆる工事において安全管理を徹底していますよ。

 

【住所】三重県伊勢市前山町999
【電話番号】0596-23-2929

 

エコシスAZ株式会社

エコシスAZ株式会社は家屋解体(木造、鉄筋コンクリート、鉄骨、特殊解体)といった建物の解体工事を行っています。
「技術」「信頼」「低価格」で提案してくれますよ。

 

【住所】三重県鈴鹿市石薬師町字蟹起2906-6
【電話番号】059-373-1570

 

有限会社阪組

有限会社阪組は斫り工事をメインとした解体工事の技術者集団です。
斫り(はつり)とは、ビルや商用施設などでコンクリート造建物をはじめとする建設現場・土木現場で、コンクリートを砕く、削る、切る、壊す作業全般のことをいい、創業30年以上、斫り工事に特化した技術集団として多数の建設現場・土木現場に携わってきている会社です。

 

【住所】三重県津市河芸町中別保2410-1
【電話番号】059-245-2895

 

株式会社高野

株式会社高野は三重県の中部地域に根差し、総合解体からリサイクリング、中間処理システム、最終処分まで業務の一貫した流れは、グループネット内のシステムで管理・サポートすることができます。
ビル・工場・煙突・橋・プラントといった大規模工事、焼却炉(ダイオキシン)・アスベストなどの特殊工事といった難易度の高い解体も多くの実績がありますよ。

 

【住所】三重県桑名市長島町葭ヶ須243番地の1
【電話番号】0594-42-3305

 

宮古島建設工業株式会社

宮古島建設工業は老朽化などによる、一般住宅やマンション、ビル、店舗、事務所などの解体、または木造家屋の撤去解体処分などをおこなっています。
安全第一はもちろんとして、従業員一人ずつが作業中の近隣への配慮や地球環境への影響を意識して考えることが義務付けられている会社です。

 

【住所】三重県四日市市波木町491番地
【電話番号】059-321-1272

 

株式会社サード

株式会社サードは手壊し解体を得意としている会社です。手壊し解体は、繊細な作業が必要とされるときに、特に力を発揮します。
重機が入れないほど前面の道路が狭い、隣家との距離がほぼない状態といった物件の解体でも手壊し解体ならば対応できます。

 

【住所】三重県津市乙部21-17
【電話番号】0592250405

 

希代建設株式会社

希代建設株式会社は解体作業を早さ重視ではなく安全重視で行っている企業です。早く終わらせようとすると事故につながったり雑になったりしますからね。
依頼者と近所の方とのコミュニケーションも大切にしているので、工事前に挨拶や工事中に会った時にも積極的に挨拶をしています。

 

【住所】三重県鈴鹿市山本町43
【電話番号】0593710677

三重県での解体工事・空き家の悩み体験談

三重県にある実家をこれからどうしよう、、、

現在、広島県で結婚をし家族4人で暮らしているものです。

 

私の実家は三重県にあり実家には両親が2人で暮らしています。2人とも80代で、私は実家を出て広島に家を買って生活をしているため岐阜県の実家に戻る予定はありません。

 

また、兄弟もいない一人っ子なので両親が数年後に亡くなることを考えると確実に実家が空き家になってしまいます。

 

実家は築年数で言うと50年ほどなのでボロボロですし二階建てのため使っていない部屋が多くあり、すでに老朽化がどんどん進んでいます。

 

私が家を買ってしまったこともそうですが、妻の意見や子供の学校のことを考えると三重に帰ることは難しいので将来この実家をどうしようか悩んでいます。老朽化が進んでいるので手放すにしても取り壊しの費用がかかりますし、売るにしてもこんなど田舎にある築50年の家を誰が買うのか?とも疑問に思います。

 

両親からは家のことについては特に何も言われませんが、以前そのような話をした時に手放すのは、、、と実家に愛着があるようでした。たしかに私も育ってきた家ですし愛着はありますが広島と三重ということでかなり距離がありますし、毎週のように通うこともできないため私だけでは管理するのも難しいです。

 

そのことも両親は知っているからこそあえて何も言わないのかもしれません。親戚が見えに住んでいるので管理などを任せることもできますが、厚かましいかなと思っており、今のところ買い手があるのであれば売却したいなと思っています。

 

売るにしても建物自体古いので安価な売却になるとは思いますが、三重県のどの不動産屋に相談するかもわかりませんし、市役所などに言えばお手伝いなどしてもらえるのか不安です。

 

両親には長生きしてもらいたいという思いもありますが、実家をどうするのか決めてほしいと言う思いもありとても悩みますし、広島で一緒に暮らすと言う提案もしていますが、前述したように生まれ育った場所に愛着があり最後を迎えたいと言う思いがあるようなのでこれからの実家に対しても悩みしかありません。

三重県の空き家解体の現状

三重県における空き家解体の現状は、全国的な空き家問題の一環として重要視されています。特に、三重県は観光地や農村地域が広がっていることから、地域によって空き家の性質や解体の課題が異なる特徴を持っています。また、県内には海岸部や山間部など自然環境に恵まれた場所が多く、空き家問題と環境保全の両立が課題となるケースも見られます。

 

三重県における空き家増加の背景

三重県は、都市部から離れた農村地域や漁村が多く存在し、特に過疎化が進んでいる地域で空き家の増加が顕著です。高齢化が進む中で、空き家が放置されるケースが増え、老朽化が進んだ空き家は防災上の問題や景観の悪化を引き起こしています。特に海岸沿いの地域では、台風や塩害による建物の劣化が進みやすく、解体が急務となる場合も多いです。

 

また、三重県の中でも伊勢市や鳥羽市、志摩市などの観光地では、観光客が集まる中心部から少し離れた場所で空き家が増加しています。これらの観光地では、観光資源として再活用が進められる場合もありますが、観光業の波及効果が届かない地域では空き家の解体が進まない現状もあります。

 

空き家解体費用と補助金制度

三重県では、空き家解体にかかる費用が自治体によって異なり、建物の状態や規模、立地によってもコストが変わります。一般的には、解体費用は1,000,000円から2,000,000円程度となっていますが、老朽化が進んだ建物やアクセスの悪い場所では、これ以上のコストがかかることもあります。

 

三重県内の多くの自治体では、空き家の解体を促進するための補助金制度が導入されています。例えば、四日市市や松阪市などでは、空き家解体費用の一部を補助する制度があり、老朽化が進んだ空き家や特定の基準を満たす空き家に対して最大数十万円の補助金が提供されることがあります。また、伊賀市などでは、解体後の土地を利用して新たな住居や施設を建設するためのプロジェクトが進められ、地域活性化を図る取り組みも行われています。

 

三重県ならではの空き家問題

三重県には伊勢神宮をはじめとする歴史的建造物が数多く存在し、これらの周辺地域では、古民家や伝統的な建物が空き家として放置されているケースも見られます。こうした歴史的価値のある建物の解体には、文化財保護の観点から制約が加わる場合があり、解体が進みにくい現状があります。一方で、これらの古民家をリノベーションして宿泊施設や観光施設として再利用する動きもあり、地域の観光産業に寄与する事例が増えています。

 

また、三重県は観光地としての特色が強い地域が多く、空き家の再活用が観光業と連携して進められることもあります。例えば、志摩市では、空き家を改装して観光客向けのカフェや民宿として再利用する事例があり、地域の活性化に繋がっています。しかし、こうした成功事例は限られており、特に観光資源として活用しにくい地域では、空き家が放置されたままの状態が続くことが課題です。

 

空き家解体の課題

三重県における空き家解体の大きな課題は、人口減少が著しい地域での需要の低下と解体費用の負担です。特に農村地域や漁村では、後継者不足や経済的理由から空き家が放置されがちであり、自治体が解体を促進しても、所有者が高齢化しているため対応が遅れる場合もあります。さらに、相続問題や所有者が不明な空き家も多く存在し、これが解体を進める上での大きな障害となっています。

 

今後の展望

三重県では、今後も空き家対策が地域の安全や景観維持において重要な課題として位置づけられています。観光地や都市部では空き家の再活用が進む可能性がありますが、過疎地域では引き続き空き家解体の推進が必要です。自治体と地域住民、そして民間企業が連携して、解体だけでなく、空き家を利活用する取り組みが求められています。