静岡県で空き家を解体するのに補助金・助成金は？倉庫やブロック塀を処分！

静岡県の総住宅数は165万戸あるのですが、その中の空き家といわれる建物は27万戸あるといわれています。空き家率にして16％ほどになっています。

 

静岡県でもこの空き家率はどんどん高くなっていて、社会問題になっていますね。

 

静岡県の市町村で言うと熱海市が空き家率50％という驚異的な空き家率になっており、その後に伊東市、伊豆市、下田市、伊豆の国市と続いています。

 

こういった静岡県にある空き家を所有していたり、将来的に相続などで所有する可能性のある方は、空き家の解体というの一つの選択肢として考えておかなければいけません。

 

もう0円で良いので空き家をもらってください・もらってほしい・差し上げますという人もいるとは思いますが、無償譲渡だとしても不動産業者が入らないのでややこしい部分が多いですので、まずは解体して売るということを考えたほうが良いでしょう。

 

とりあえず静岡県にある自分が管理している空き家の解体がどれくらいの金額なのか？というのが全く想像がつかないと思いますので、クラッソーネという解体業者の一括見積サイトを使って見積もり比較してみるといいでしょう。

 

 

クラッソーネは静岡県の優良企業のみが参加していますので、クラッソーネを利用することにより悪徳業者に引っかかるという心配はありません。

 

また、数社の優良企業から見積もりを取ることで、どこの解体業者が一番安くしてくれるのか？というのが一目で分かりますからね。

 

ですので、空き家や倉庫・ブロック塀などの解体を考えている方は、まずはこのクラッソーネで見積もりを取ってどれくらいの金額なのかというのを見てみるといいでしょう。

 

 

静岡県で空き家を解体する前に助成金や補助金を確認

空き家の解体には結構お金がかかるのですが、補助金や助成金が受けられる可能性もあるので確認しておくといいでしょう。

 

静岡県の空き家解体での補助金や助成金は以下のようになっています。細かいことに関しては各地方自治体に問い合わせて確認するようにしてください。解体工事に関しての補助金や助成金ですので、空き家での定住者支援等は省いています。

 

静岡県の市町村別補助金・助成金情報

静岡市	補助金・助成金なし
浜松市	●浜松市空き家解体補助金 浜松市では、所有者の自主的な除却を促進し、老朽化した危険な空き家の増加を抑制するため、除却に対する費用の一部を補助します。   【問い合わせ先】 浜松市役所市民部市民生活課 〒430-8652　浜松市中区元城町103-2 電話番号：053-457-2231 詳細ページ：https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/simink/akiya/akiyahozixyo.html
沼津市	●沼津市空家等除却事業 周辺に悪影響を及ぼすことが懸念される管理不全な状態の空き家の除却を促進し、地域の住環境の向上を図るため、市内に所在する空き家の除却費用の一部を補助します。   【問い合わせ先】 都市計画部まちづくり指導課 〒410-8601　静岡県沼津市御幸町16-1 電話番号：055-934-4885 詳細ページ：https://www.city.numazu.shizuoka.jp/kurashi/sumai/akiya/jyokyaku.htm
熱海市	補助金・助成金なし
三島市	補助金・助成金なし
富士宮市	●富士宮市空家等除却費補助金交付制度 空き家を除却し跡地の活用を進める方のため、空き家の除却費用の一部を補助します。   【問い合わせ先】 都市整備部　建築住宅課　建築指導係 〒418-8601 静岡県富士宮市弓沢町150番地(市役所5階) 電話番号：0544-22-1229 詳細ページ：http://www.city.fujinomiya.lg.jp/sp/citizen/visuf800000152jo.html
伊東市	●廃屋解体・撤去補助金の交付 良好な生活環境を守り、美しい景観向上のため、老朽化が著しい空き家・廃屋を自主的に解体・撤去する費用の一部を助成します。   【問い合わせ先】 都市計画課 計画係 〒414-8555　静岡県伊東市大原2-1-1 電話番号：0557-32-1781 詳細ページ：https://www.city.ito.shizuoka.jp/gyosei/soshikikarasagasu/toshikeikakuka/toshikeikaku/keikann/2527.html
島田市	●島田市特定空き家解体事業費補助金制度 島田市では、市内にある危険で老朽化した「空き家」を解体する場合、その事業費に対して最高30万円の補助金を交付します。   【問い合わせ先】 都市基盤部建築住宅課住宅管理係 〒427-8501 静岡県島田市中央町1-1 電話番号：0547-36-7193 詳細ページ：https://www.city.shimada.shizuoka.jp/kurashi-docs/tokuteiakiyakaitai.html
富士市	●富士市危険空家除却促進補助金交付制度 安全で安心な暮らしの確保及び居住環境の改善を図るため、危険な空き家の除却工事を実施する方に対し補助金を交付します。   【問い合わせ先】 住宅政策課（市庁舎7階北側） 〒417-8601　静岡県富士市永田町1丁目100番地 電話番号：0545-55-2814 詳細ページ：https://www.city.fuji.shizuoka.jp/kurashi/c0309/akiyajyokyakuhojyo.html
磐田市	●磐田市空き家除却事業費補助金 空き家および敷地内の埋設物、附属する門、塀、樹木などを解体撤去し、原則更地（さらち）にする工事となります。   【問い合わせ先】 建設部　建築住宅課　営繕企画グループ 〒438-8650　静岡県磐田市国府台3-1　西庁舎2階 電話番号：0538-37-2706 詳細ページ：https://www.city.iwata.shizuoka.jp/kurashi_tetsuzuki/juutaku_pet_seikatsu/1010112/1001515.html
焼津市	補助金・助成金なし
掛川市	補助金・助成金なし
藤枝市	●空き家の解体費を助成します～空き家解体・除却事業～ 藤枝市では、 耐震性の劣る空き家の解体・除却に対して、解体・除却費用を助成します。   【問い合わせ先】 空き家対策室 〒426-8722 静岡県藤枝市岡出山1-11-1 藤枝市役所東館2階 電話番号：054-631-5750 詳細ページ：https://www.city.fujieda.shizuoka.jp/soshiki/toshikensetsu/akiya/gyomu/1527064532268.html
御殿場市	●木造住宅の除却費補助制度 耐震診断の結果、耐震性が低い(耐震評点0.3未満)と判定された住宅の建替えに伴う既存住宅の除却工事を行う場合、補助金が受けられます。   【問い合わせ先】 建築住宅課 〒412-8601 静岡県御殿場市萩原483番地 電話番号：0550-82-4224 詳細ページ：https://www.city.gotemba.lg.jp/kurashi/b-7/b-7-2/6445.html
袋井市	●空き家の跡地利用のための空き家除却支援事業 市内における空き家を除却し、除却後の跡地を居住環境の改善及び地域の活性化のために活用する方に対し、補助金を交付します。   【問い合わせ先】 ふくろいすまいの相談センター 〒437-0026　袋井市袋井260－1(旧中村洋裁学院内1階南側) 電話番号：0538-44-3321 詳細ページ：https://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/soshiki/17/sumainosoudann/1587967767606.html
下田市	補助金・助成金なし
裾野市	●ブロック塀等の撤去に対する補助制度 危険なブロック塀などを撤去する場合に、その費用に対して補助金を受けることができます。   【問い合わせ先】 まちづくり課 建築住宅係 〒410-1192　静岡県裾野市佐野1059　裾野市役所2階 電話番号：055-995-1856 詳細ページ：https://www.city.susono.shizuoka.jp/mokuteki/hojokin/sumai/10364.html
湖西市	補助金・助成金なし
伊豆市	補助金・助成金なし
御前崎市	補助金・助成金なし
菊川市	補助金・助成金なし
伊豆の国市	補助金・助成金なし
牧之原市	補助金・助成金なし
東伊豆町	補助金・助成金なし
河津町	補助金・助成金なし
南伊豆町	補助金・助成金なし
松崎町	補助金・助成金なし
西伊豆町	補助金・助成金なし
函南町	補助金・助成金なし
清水町	●ブロック塀改善費の補助制度 住宅・事業所等から清水町地域防災計画に基づく広域避難地・避難路に至る道路(道路法第３条に規定する一般国道、県道、町道に限る。）に面するブロック塀等   【問い合わせ先】 清水町　都市計画課　計画指導係　（別館２階） 〒411-8650　静岡県駿東郡清水町堂庭210番地の1 電話番号：055-981-8225 詳細ページ：http://www.town.shimizu.shizuoka.jp/anzen/anzen00010.html
長泉町	補助金・助成金なし
小山町	補助金・助成金なし
吉田町	●ブロック塀撤去・生け垣づくり補助金 地震によりブロック塀が倒壊することで、人的被害、近隣の方等の避難の妨げ、緊急物資の輸送への支障が発生する可能性があります。 町では、道路沿いのブロック塀の撤去を進めるために補助金を交付しています。   【問い合わせ先】 都市環境課 〒421-0395静岡県榛原郡吉田町住吉87 電話番号：0548-33-2161 詳細ページ：http://www.town.yoshida.shizuoka.jp/2019.htm
川根本町	補助金・助成金なし
森町	補助金・助成金なし

株式会社イーシーセンター

株式会社イーシーセンターは木造住宅・工場・店舗・ビル等あらゆる解体工事に対応しています。
保有機械も沢山ある会社ですよ。

 

【住所】〒416-0946 静岡県富士市五貫島919
【電話番号】0545-64-2111

 

株式会社石垣建材

株式会社石垣建材は木造・鉄骨・コンクリート・店舗・倉庫・工場・ビル・公共建物の解体、不用品や解体工事に伴う産業廃棄物の撤去などをおこなっています。
長年営業している会社ですので、現場作業員も20年位以上の件県のある方も多いですよ。

 

【住所】静岡県静岡市清水区高橋4丁目17番19号
【電話番号】054-364-1893

 

株式会社内田商店

株式会社内田商店は総合解体工事、土木工事、舗装工事、駐車場工事、土砂販売などをおこなっている会社です。
解体工事は長年の技術や経験を駆使して、より安全にスムーズ、慎重かつ正確に施工してくれますよ。

 

【住所】静岡県浜松市南区若林町230
【電話番号】053-449-1374

 

エコライン株式会社

エコライン株式会社は静岡県内を主な施工エリアとしており、解体工事・廃棄物処理を手掛けています。
現場を事前に調査・解体方法・作業工程の内容を検討し、木造、鉄骨造、コンクリート造、及び店舗マンションなどの内装解体等など確実・丁寧に総合解体工事を行ってくれます。

 

【住所】静岡市葵区鷹匠一丁目1番1号
【電話番号】054-289-6650

 

株式会社佐野総業

株式会社佐野総業は大型建造物や各種施設の解体を安全・迅速・確実に解体工事をしてくれます。
また、民家や物置、ブロック塀の斫り工事といった小規模な解体工事も行っています。

 

【住所】 静岡県富士市今宮488-2
【電話番号】0545-23-0210

 

三和建商株式会社

三和建商株式会社は建設廃棄物のほとんどをグループ企業内で処理・利作るする一貫処理体制を築いています。
「解体工事＝リサイクル工事」としていて、徹底した分別・解体・収集をしているので地球にやさしい会社ですよ。

 

【住所】静岡県静岡市葵区流通センター12-7
【電話番号】054-263-2030

 

株式会社鈴幸解体

株式会社鈴幸解体は、解体工事で出た廃棄物を環境に配慮したリサイクルを心がけている会社です。
木屑は燃料チップ、コンクリートは砕石化、廃プラスチック等は新たな資源に変えていますよ。

 

【住所】静岡県富士宮市北山3370番地の１
【電話番号】0544-58-6200

静岡県における空き家解体の現状は、全国的な空き家問題に加え、地域特有の地理的要因や経済状況が影響しています。静岡県は東西に長く、山間部や沿岸地域、さらには都市部まで多様な地形と経済環境を持つため、それぞれの地域で空き家問題に対する取り組みや課題が異なる特徴を持っています。以下では、静岡県における空き家解体の背景、取り組み、課題、今後の展望について詳しく解説します。

 

1. 空き家問題の背景

静岡県は、首都圏や中京圏に隣接する地域として発展している一方、都市部から離れた山間部や沿岸地域では、過疎化や高齢化が進んでいます。特に、若年層が都市部に移住する傾向が強いため、農村部や地方都市では空き家が増加しています。高齢者が亡くなった後に相続されない家屋や、相続が発生しても管理がされないケースが増えており、これが空き家の放置に繋がっています。

 

さらに、静岡県は台風や地震といった自然災害のリスクが高い地域であり、こうした災害の影響を受けた家屋が老朽化し、危険な空き家として放置されることも多いです。特に、耐震基準が古い家屋では、地震による倒壊の危険性が高まり、自治体が早急に対応を求められるケースが多くあります。

 

2. 静岡県における空き家解体の取り組み

静岡県内では、空き家問題に対処するために自治体が主導して、さまざまな取り組みを行っています。特に、老朽化した空き家の解体を進めるための補助金制度や、再利用を促進するための空き家バンクが活用されています。

 

【補助金制度の整備】
静岡県内の多くの市町村では、空き家解体にかかる費用を一部補助する制度が導入されています。老朽化が進み、倒壊の危険性がある空き家については、自治体が費用を負担することで、所有者が解体に踏み切りやすくなる環境が整えられています。例えば、静岡市や浜松市では、一定の条件を満たした空き家に対して解体費用の補助金が支給されており、地域の安全を確保するための取り組みが進められています。

 

【空き家バンクの活用】
空き家の再利用を促進するために、空き家バンクが活用されています。静岡県内の各自治体は、空き家バンクを通じて空き家の売買や賃貸を促進し、新しい住民や事業者が空き家を活用できるよう支援しています。特に、観光地や商業地域に近い空き家は、再利用される可能性が高く、解体を避けて再利用されるケースが多く見られます。

 

【観光資源と連携した取り組み】
静岡県は富士山をはじめとした観光資源に恵まれており、空き家を観光施設や宿泊施設として再利用するプロジェクトが進められています。特に、伊豆半島や富士山周辺の地域では、空き家をリノベーションし、観光客向けの施設として活用することで、地域の経済活性化にも寄与しています。

 

3. 空き家解体の課題

静岡県における空き家解体には、解体費用や所有者不明物件の増加、さらに再利用が進まない地域があることが課題となっています。

 

【高額な解体費用】
空き家の解体には多額の費用がかかるため、特に農村部や山間部では、解体作業が困難でコストが増加する傾向があります。こうした費用負担が、所有者が解体に踏み切れない要因となっており、結果として空き家が放置される原因になっています。

 

【所有者不明物件の増加】
静岡県でも、相続が進まず、所有者が不明となる空き家が増えています。特に地方部では、所有者が遠方に住んでいたり、相続人が複数存在するため、解体の手続きが進まないケースが多く見られます。所有者不明物件への対応策として、自治体が法的手続きを迅速化するための制度改革が求められています。

 

【解体後の土地利用の難しさ】
空き家を解体しても、その後の土地利用が進まないことが問題となっています。特に過疎地域では、解体後の土地に対する需要が低いため、再利用されずに放置されるケースが多いです。これにより、土地が荒廃し、地域の景観や経済に悪影響を及ぼすことがあります。

 

4. 今後の展望

静岡県では、空き家問題を解決するために、さらなる取り組みが期待されています。特に、観光資源を活かした再利用や、地域全体での協力が重要です。

 

【観光資源との連携強化】
静岡県の豊富な観光資源を活用し、空き家を宿泊施設やカフェ、観光客向けの施設に転用するプロジェクトが進められることが期待されています。これにより、空き家が解体されずに地域資源として活用され、観光業の発展に寄与することが可能です。

 

【自治体と民間の連携】
自治体と民間企業が協力し、空き家問題を解決するためのプロジェクトが必要です。特に、解体後の土地利用や再開発に向けた取り組みが進められることが期待されています。また、所有者不明物件に対しては、法的手続きを簡素化し、迅速に対応できる制度改革が求められています。

 

【持続可能な空き家対策】
空き家問題は短期間で解決できるものではなく、長期的な視点での持続可能な対策が求められます。地域住民や自治体が協力し、空き家の早期解決に向けた意識を高め、空き家の再利用や解体を進めることが重要です。

 

結論

静岡県における空き家解体の現状は、過疎地域や都市部を問わず、空き家が増加していることが大きな課題です。特に、老朽化が進んだ空き家が地域の景観や安全に悪影響を与える一方で、自治体の補助金制度や空き家バンクの活用により、解体や再利用が進められています。今後は、観光資源を活かしたプロジェクトや官民連携による持続可能な空き家対策が重要となり、所有者不明物件への対応策も求められています。