長野県の空き家は19万戸あり、空き家率で言うと19%で全国でも2位の空き家率となっています。この空き家数はどんどん増加しています。
長野県の市町村で言うと、北佐久郡軽井沢町が空き家率64%と最も高く、その後に茅野市、大町市、諏訪市、諏訪郡富士見町、佐久市となっていて、これらはどこも空き家率20%を超えているのです。
長野県の空き家問題はかなり深刻といえますね。
こういった長野県にある空き家を所有していたり、将来的に相続などで所有する可能性のある方は、空き家の解体というの一つの選択肢として考えておかなければいけません。
もう0円で良いので空き家をもらってください・もらってほしい・差し上げますという人もいるとは思いますが、無償譲渡だとしても不動産業者が入らないのでややこしい部分が多いですので、まずは解体して売るということを考えたほうが良いでしょう。
とりあえず長野県で自分が管理している空き家の解体がどれくらいの金額なのか?というのが全く想像がつかないと思いますので、クラッソーネという解体業者の一括見積サイトを使って見積もり比較してみるといいでしょう。
クラッソーネは長野県の優良企業のみが参加していますので、クラッソーネを利用することにより悪徳業者に引っかかるという心配はありません。
また、数社の優良企業から見積もりを取ることで、どこの解体業者が一番安くしてくれるのか?というのが一目で分かりますからね。
ですので、空き家や倉庫・ブロック塀などの解体を考えている方は、まずはこのクラッソーネで見積もりを取ってどれくらいの金額なのかというのを見てみるといいでしょう。
空き家の解体には結構お金がかかるのですが、補助金や助成金が受けられる可能性もあるので確認しておくといいでしょう。
長野県の空き家解体での補助金や助成金は以下のようになっています。細かいことに関しては各地方自治体に問い合わせて確認するようにしてください。解体工事に関しての補助金や助成金ですので、空き家での定住者支援等は省いています。
注意:情報が間違っている可能性もありますので、必ず市町村に問い合わせるようにしてください。
長野市 |
●老朽危険空き家の解体工事補助金
【問い合わせ先】 |
---|---|
松本市 |
●老朽危険空家等の除却費補助
【問い合わせ先】 |
上田市 |
●老朽危険空家解体・利活用事業補助金
【問い合わせ先】 |
岡谷市 |
●岡谷市老朽危険空き家対策補助金制度
【問い合わせ先】 |
飯田市 | 補助金・助成金なし |
諏訪市 | 補助金・助成金なし |
須坂市 | 補助金・助成金なし |
小諸市 | 補助金・助成金なし |
伊那市 | 補助金・助成金なし |
駒ヶ根市 | 補助金・助成金なし |
中野市 | 補助金・助成金なし |
大町市 | 補助金・助成金なし |
飯山市 |
●飯山市老朽危険空家等解体撤去事業補助金
【問い合わせ先】 |
茅野市 | 補助金・助成金なし |
塩尻市 | 補助金・助成金なし |
佐久市 |
●佐久市空き家再生等推進事業
【問い合わせ先】 |
千曲市 | 補助金・助成金なし |
東御市 | 補助金・助成金なし |
安曇野市 | 補助金・助成金なし |
小海町 |
●小海町空家等対策事業補助金
【問い合わせ先】 |
川上村 | 補助金・助成金なし |
南牧村 | 補助金・助成金なし |
南相木村 | 補助金・助成金なし |
北相木村 | 補助金・助成金なし |
佐久穂町 |
●佐久穂町空き家対策事業補助金
【問い合わせ先】 |
軽井沢町 | 補助金・助成金なし |
御代田町 | 補助金・助成金なし |
立科町 | 補助金・助成金なし |
青木村 | 補助金・助成金なし |
長和町 | 補助金・助成金なし |
下諏訪町 | 補助金・助成金なし |
富士見町 | 補助金・助成金なし |
原村 | 補助金・助成金なし |
辰野町 |
●空き家等解体撤去事業補助金
【問い合わせ先】 |
箕輪町 |
●箕輪町空き家解体事業補助金
【問い合わせ先】 |
飯島町 | 補助金・助成金なし |
南箕輪村 | 補助金・助成金なし |
中川村 |
●中川村空き家等活用促進事業補助金
【問い合わせ先】 |
宮田村 | 補助金・助成金なし |
松川町 | 補助金・助成金なし |
高森町 | 補助金・助成金なし |
阿南町 | 補助金・助成金なし |
阿智村 | 補助金・助成金なし |
平谷村 | 補助金・助成金なし |
根羽村 | 補助金・助成金なし |
下條村 |
●下條村空き家等解体利活用事業補助金
【問い合わせ先】 |
売木村 | 補助金・助成金なし |
天龍村 | 補助金・助成金なし |
泰阜村 | 補助金・助成金なし |
喬木村 | 補助金・助成金なし |
豊丘村 | 補助金・助成金なし |
大鹿村 | 補助金・助成金なし |
上松町 |
●空き家解体促進補助金
【問い合わせ先】 |
南木曽町 | 補助金・助成金なし |
木祖村 |
●老朽空き家対策事業補助金
【問い合わせ先】 |
王滝村 | 補助金・助成金なし |
大桑村 |
●老朽空き家対策事業
【問い合わせ先】 |
木曽町 | 補助金・助成金なし |
麻績村 | 補助金・助成金なし |
生坂村 | 補助金・助成金なし |
山形村 | 補助金・助成金なし |
朝日村 | 補助金・助成金なし |
筑北村 | 補助金・助成金なし |
池田町 | 補助金・助成金なし |
松川村 | 補助金・助成金なし |
白馬村 | 補助金・助成金なし |
小谷村 |
●危険廃屋解体撤去事業補助金
【問い合わせ先】 |
坂城町 | 補助金・助成金なし |
小布施町 | 補助金・助成金なし |
高山村 | 補助金・助成金なし |
山ノ内町 | 補助金・助成金なし |
木島平村 | 補助金・助成金なし |
野沢温泉村 | 補助金・助成金なし |
信濃町 | 補助金・助成金なし |
小川村 | 補助金・助成金なし |
飯綱町 | 補助金・助成金なし |
栄村 | 補助金・助成金なし |
株式会社井上産業は長野県の北信・東信を中心に、解体工事・建設工事・産業廃棄物の収集・運搬を行っている会社です。
建物解体工事は廃棄物の処理・リサイクルまでワンストップ対応でしてくれるので安心ですよ。
【住所】長野県長野市大字大豆島5307番地2
【電話番号】026-214-3830
解体興行株式会社は建築構造物の解体処理から、産業廃棄物の収集運搬などをおこなっている会社です。
長野県でもトップクラスの実績を誇っており、工事計画から工事完了報告書作成まで行ってくれますよ。
【住所】長野県岡谷市大栄町1丁目7番11号
【電話番号】0266-24-1102
共和興行株式会社は新築による建て替えや不要な建物の取り壊しなど、家屋の解体から造成まで責任をもって工事してくれますよ。
問い合わせをすれば、こちらの営業の方が訪問して無料で見積もりしてくれます。
【住所】長野県安曇野市穂高牧766-1
【電話番号】0263-83-4511
株式会社こうりょうは長野県小諸市に本社を置く会社で、東信地区を中心に解体工事、土木工事、産業廃棄物収集運搬業を行っています。
大規模工事から小規模工事まで、安心して解体から更地にまで工事を進めてくれますよ。
【住所】長野県小諸市大字耳取323番地1
【電話番号】0267-26-1230
小柳産業株式会社の解体工事は「まごころ解体」をモットーにしていて、工事中に近隣の皆様に迷惑をかけない工事を心がけています。
年間100件程度の解体工事の実績がありますよ。
【住所】長野県上田市材木町2-12-10
【電話番号】0268-22-5353
株式会社信濃環境整備は家屋解体・ビル解体から焼却炉解体・アスベスト除去等、ニーズを的確にとらえてより高いレベルで行ってくれます。
騒音や振動、粉塵対策などの周辺環境への配慮や中間処理業者としての経験を活かし、廃材の再資源を徹底した地球環境に優しい解体工事ですよ。
【住所】長野県茅野市金沢大字下原山2939-233
【電話番号】0266-79-6344
シブキヤ建設株式会社の解体工事は、近隣対応はもとより安全優先で施工には最大の注意を配慮して行ってくれますよ。
また、自社で中間処理場(焼却・破砕)及び最終処分場(安定型)を所有しています。
【住所】長野県下伊那郡松川町元大島2715-47
【電話番号】0265-36-2222
40代男です。両親が現在住んでいる長野県にある実家を将来どうするか悩んでいます。
私は仕事の関係上、実家の隣の市に家を建てた為、将来両親だけで暮らすことが出来なくなった場合に引き継ぐことが出来ません。弟がいるのですが、未だフラフラしていて定職にも付いていないので、両親がなくなってしまった後のことなどを考えると、心配で任せられないと思っています。
実家は曾祖父の代で建てた二階建ての古い家です。元々4世帯で暮らしていましたが、父も私も建て直さなかった為老朽化も進んでいます。
若いころは「誰も住まなくなったら空き家になるな」と軽い気持ちで考えていたのですが、両親も歳を取ってきた現在、そのまま空き家にしてしまっては倒壊する恐れもあります。
さらに実家の前の道路は通学路にもなっているので、万が一弟が建て直さなければ、倒壊して学生の方にも危険が及ぶかもしれません。
両親があと数年で70歳になりますが、「生きているうちはこのまま住み続けたい」と言っているので、もう少しだけ先の話になるかなとは思っているのですが、父の日曜大工では補修も追いつかない現状です。
周りからは、「解体して更地になっても固定資産税が上がるかもしれない」とか、「空き家のままの方が税金が少なくて済む」等色々な話を聞きます。
実家は人口も少ない山間の田舎にあるので、土地を買ってくれる人も業者も恐らくはいないと思います。
とりあえずは暇を見つけながら、市役所等に今後のことを相談してみようかなとなんとなくは思っていますが、実際にはドコの誰にどんな相談をすればいいのかという窓口もわかりません。
細かく言えばそれに付随して、お墓や仏壇のことはどうすればいいのか、田んぼは作らなくなった後どうすればいいのか等分からないことだらけです。
分かりやすい相談所やホームページ等があればいいのですが、日々の生活に追われ、さらにまだ中々実感がなく行動に移れていません。もう少しアンテナを広げて、まずは情報収集から始めなければいけませんね。
長野県における空き家解体の現状は、人口減少と高齢化に伴い、空き家が増加していることが大きな課題です。特に山間部や農村部では、若い世代が都市部へ移住する傾向が強く、空き家が放置されるケースが増加しています。長野県は自然環境が豊かな地域ですが、空き家問題が景観や安全に悪影響を及ぼすことが懸念されています。
長野県は、広大な山岳地帯や農村部が多く、過疎化が進んでいる地域です。農業や観光業が中心となっている一方で、若い世代が都市部へ流出し、残された家が空き家となる傾向が顕著です。特に、相続がうまく進まなかったり、所有者が遠方に住んでいるケースでは、空き家が管理されずに放置され、老朽化が進行します。
長野県は雪深い地域でもあり、冬季の積雪が家屋に大きな負担をかけることが多いです。長期間管理されていない空き家は、雪の重みや雨風にさらされることで、老朽化が加速し、倒壊のリスクが高まります。こうした老朽化した空き家は、地域の景観を損ない、防災や防犯面でも大きな問題を引き起こす可能性があります。
長野県内では、空き家解体を進めるために、自治体が主導するさまざまな取り組みが行われています。特に、老朽化した空き家の解体を促進するための補助金制度や、空き家の再利用を目指す取り組みが展開されています。
【補助金制度の導入】
長野県の自治体では、空き家解体に対する補助金制度が導入されています。例えば、松本市や長野市などでは、危険な状態にある空き家を解体するための費用を一部補助する制度が整備されています。この制度により、解体費用の負担を軽減し、所有者が空き家の解体に踏み切りやすい環境が整えられています。
【空き家バンクの活用】
空き家を解体する前に、再利用を促進するために空き家バンクが活用されています。空き家バンクは、空き家を賃貸や売買するための仕組みで、自治体が運営しています。長野県では、多くの市町村が空き家バンクを通じて空き家の再利用を進めており、地域の活性化を目指しています。しかし、再利用が難しい物件については、最終的に解体が選択される場合もあります。
【観光地や移住促進との連携】
長野県は自然豊かな観光地として知られており、空き家を観光業や移住促進に活用する動きも進んでいます。空き家をリノベーションして宿泊施設やカフェ、移住者向けの住宅として再利用する取り組みが行われており、空き家の有効活用を図るプロジェクトが各地で展開されています。
長野県における空き家解体には、解体費用の問題や所有者不明の物件が増えていることなど、いくつかの課題があります。
【高額な解体費用】
空き家の解体には多額の費用がかかり、特に山間部や農村部では、アクセスの悪さや積雪の影響で解体作業が困難となり、費用が増加する傾向があります。解体費用の負担が大きいことが、所有者が解体を決断する障害となり、空き家が放置される原因となっています。
【所有者不明の空き家】
長野県でも、所有者が不明な空き家が増加しています。相続が進まない物件や、遠方に住む相続人が空き家の管理を放棄しているケースでは、解体が難航します。こうした所有者不明物件への対応策として、法的な手続きが必要となりますが、迅速に解体を進めるためには制度改革が求められています。
【解体後の土地利用の難しさ】
解体後の土地利用が進まないことも問題です。特に農村部や山間部では、土地の需要が低いため、解体された後も再利用されないケースが多くあります。これにより、解体後の土地が放置され、地域の活力が低下するリスクがあります。
長野県では、空き家解体を促進するために、さらなる取り組みが期待されています。地域住民や自治体、民間企業が協力して空き家問題を解決するための方策が重要です。
【地域資源の活用と連携】
長野県の豊かな自然環境や観光資源を活かし、空き家の解体後に新たな土地利用を進めるプロジェクトが必要です。特に、観光業や農業と結びつけた土地利用の提案が行われることで、地域経済の活性化が期待されています。
【持続可能な空き家対策】
空き家問題は長期的に取り組む必要があり、持続可能な対策が求められます。地域住民の協力を得ながら、空き家の早期解決に向けた意識向上を図り、再利用や解体を通じて地域の再生を進める取り組みが進んでいます。
【官民連携による解決策】
自治体と民間企業、住民が協力して空き家問題に取り組むことが重要です。特に解体後の土地利用や、新たな住宅開発に向けた取り組みが進められることが期待されています。また、所有者不明物件に対しては、法的手続きを簡素化し、迅速に解体を進めるための制度改革が求められています。
長野県における空き家解体の現状は、人口減少や高齢化に伴う空き家増加が大きな課題となっており、老朽化した空き家が地域の景観や安全に悪影響を与えています。自治体の補助金制度や空き家バンクの活用により、解体が進められている一方で、解体費用の負担や所有者不明物件の問題が残されています。今後は、地域資源を活かした土地利用や官民連携による持続可能な空き家対策が求められています。